個人情報を生成AIへ入力する前に決める5項目

どんな場面で困るか

営業担当が商談メモを要約するとき、氏名、会社名、連絡先、契約条件、健康情報などが一緒に含まれることがあります。便利さだけで貼り付けると、利用目的を超えた外部送信になり得ます。

個人情報保護委員会は、個人情報を含むプロンプトを入力する場合、利用目的の範囲内か、提供事業者が機械学習に利用しないこと等を十分確認するよう注意喚起しています。

比較・確認する項目

利用目的

取得時に示した目的の範囲でAI処理が必要か確認する。

最小化

氏名、連絡先、注文番号など、要約に不要な識別子を削る。

サービス条件

入力データの学習利用、保存地域、再委託先、管理者設定を契約単位で確認する。

保持と削除

ログの保持期間、利用者・管理者が削除できる範囲、契約終了後の扱いを確認する。

事故対応

誤入力時の連絡先、ログ保全、影響確認、本人対応を決める。

1社・1業務・1場面の具体例

人事部が面談メモを要約する場合、まず氏名と社員番号を外し、要約に必要な業務課題だけを残します。評価、健康、家庭事情など高い配慮が必要な情報は対象外にします。

承認済み環境でも、誰がいつ何の目的で処理したかを残します。要約結果を原文の代わりに人事判断へ使わず、担当者が原文と照合します。

導入する・限定的に試す・待つの判断

上記は初期テスト用の設定例です。業務のリスク、社内規定、法的要件に合わせて変更してください。

明日やること

• 対象業務で入力される個人情報を項目別に棚卸しする。
• 利用サービスの契約・管理画面で学習利用と保持条件を確認する。
• 匿名化した10件で処理し、再識別や情報欠落がないか確認する。