ガイド対象: 顧客対応最終確認日:
AIで問い合わせ返信を作る前の確認項目
返信を直接送らず、本人確認、事実確認、禁止回答、承認者、送信ログの5点を整えてから下書き支援へ使います。

30秒で分かる結論
- 最初の用途は自動送信ではなく、問い合わせの要約と返信下書きに限定します。
- 本人確認が必要な変更、返金、契約、健康・法律に関わる回答はAIで確定しません。
- 担当者が直した箇所を残し、同じ誤りが続くならテンプレートか参照資料を直します。
どんな場面で困るか
営業時間や送料の質問と、契約変更や返金依頼が同じ受信箱へ届くと、担当者は急ぎの判断と文章作成を同時に行います。AIは整理を助けられますが、顧客情報を入力する範囲と送信権限を決めないと事故が起きます。
過去の良い返信を学習用に集める際も、氏名、メールアドレス、注文番号、病歴などが含まれていないか確認します。利用サービスのデータ利用と保持条件も契約・設定ごとに確認します。
比較・確認する項目
- 本人確認
- 住所、契約、支払、アカウント変更は、本人確認が終わるまで個別情報を返信しない。
- 事実の根拠
- 価格、在庫、期限、規約は、担当システムまたは承認済みFAQの更新日を確認する。
- 禁止回答
- 返金確約、法的判断、診断、社外秘情報など、AIが作っても送らない範囲を明記する。
- 承認
- 低リスクの定型返信でも、試験期間は担当者が宛先・数字・約束を確認する。
- ログ
- 入力、参照資料、AI案、修正文、送信者、送信時刻を問い合わせIDへ結び付ける。
1社・1業務・1場面の具体例
EC事業者が過去の問い合わせ50件で試す場合、営業時間・配送状況・返品・解約へ分類し、AIには個人情報を伏せた本文と承認済みFAQだけを渡します。
返信案の評価では、敬語よりも金額・日付・注文状況・約束の正確さを優先します。誤案内1件、個人情報の混入1件でも本番送信は止め、原因を記録します。
導入する・限定的に試す・待つの判断
| 判断 | 条件 |
|---|---|
| 導入する | 個人情報を最小化でき、参照FAQの更新責任者と送信前確認者が決まっている。 |
| 限定的に試す | 営業時間など公開情報の返信だけに絞り、50件を人が全件確認する。 |
| 見送る | 顧客情報をそのまま外部サービスへ送り、自動送信を止める方法がない。 |
上記は初期テスト用の設定例です。業務のリスク、社内規定、法的要件に合わせて変更してください。
明日やること
- 問い合わせを低・中・高リスクの3段階へ分ける。
- 個人情報を伏せた過去50件と承認済みFAQで下書きを評価する。
- 送信ボタンは人だけが押せる状態で2週間試す。
参考資料と確認日
- 個人情報保護委員会: 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について確認日: 2026年7月25日
- OpenAI: API data usage policies確認日: 2026年7月25日